本当に念の入った洗脳ぶりだと思います。
まあ、だからこういう違和感は日頃から大衆に迎合しにくい少数派の方が敏感なんだろうなあ、と思えたり…。
以下、引用します。
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「原子力安全神話はいかにして作られたか」経済評論家・内橋克人氏(3月29日)
[要約]―――――――――
私は福島第一原発の事故はまさしく人災だと思う。「原発は安全でクリーンなエネルギーだ」と嘘を唱えてきたわけだが、その安全神話が崩れて、地震・津波という自然災害に加えて、原発事故という人災が追い討ちをかけてしまった。
原発安全神話がどのように作られてきたのかについてだが、当の電力会社はもちろんのこと、科学の名において「安全だ」と主張してきた夥しい数の学者・研究者・行政の責任は免れることはできないと思う。原発推進は今も各地で続いているわけだから。
私は29年前の著書『原発への警鐘』(内橋克人、1982、雑誌の連載を本にしたもの)の中で、原発立地をめぐる住民の方々との公開ヒアリングの有様を詳しく書いている。今では公開ヒアリングそのものさえ開かれていない。
たとえば、2日間開かれた島根原発2号炉を増設するときの公開ヒアリングを全て取材した。忘れられないのは、予定地のすぐ近くに住み２人の子どもを抱えた主婦の悲痛な質問だった。「もし原発に事故があったら、私たちはどうやって逃げれろと言うのですか？ 宍道湖を泳いで逃げろと言うのですか？ なぜそんな大切なことが安全審査の対象にならないのですか？」。しかしこの悲鳴といえるような質問に対し、当時の原子力安全委員会は何の答えもせずに、こういってはねつけた。「本日は安全委員会としては、皆様のご意見を伺うために参っておりますので、安全委員会としての意見を表明することはご容赦願います」。
住民の不満の声で会場が騒然とする中、そうした声を一切無視して、どんどん議事を進めてしまうといった具合だ。住民と意見を戦わせて議論する場ではなく、住民の意見を聞くだけが目的だということを会場に徹底させる、これが原子力委員会の役割であることがはじめからはっきりしていた。こういうことに一役買ったのが研究者・学者と呼ばれる人たちで、反対する住民や原発に警鐘を鳴らす者は「科学の国のドン・キホーテだ」と、時代遅れの素人、という扱い。原発安全神話が崩れた今、このような形で進められた原発大国だから、その故に、これからのエネルギー選択のあり方をめぐって、そしてこれからの前途をめぐって、これまでのやり方は一層厳しくなってくるということを考えて欲しい。
次に原発PA(public acceptance)戦略の徹底ぶりについて。原発を社会に受け入れさせるための戦略的働きかけは大きく３つの柱に分けられており、壮大な規模において展開されてきた。
１）電気事業連合会が行ってきた言論に対する抗議戦略。
様々な報道機関・メディアに抗議書や「関連報道に関する当会の見解」という共通見出しの文書を送り続ける。
２）小学校低学年から中学・高校までエネルギー環境教育という名の原発是認教育を授業として実施。
社会・理科・総合などの授業で児童・学生らに教師が教え込んでいく。それが生徒の成績も左右する。
３）有名文化人を起用していかに原発は安全かを語らせるパブリシティ記事をメディアを使って展開。費用も膨大だったはず。男女の文化人を原発の地下施設などに案内し、ヘルメット姿で語りをやらせ、それを記事にする。ある有名テレビ・キャスターは「原子力問題は論理的に考えよう」などとご託宣を下しているわけである。
私は『原発への警鐘』の中で「マンクーゾ報告」を紹介している。米国のピッツバーグ大学トーマス・F・マンクーゾ博士は「マンクーゾ報告」(1977)の中で放射線による被害のことを「slow death 緩やかなる死」として警鐘を鳴らした。日本からの取材に応えたマンクーゾ博士は以下のように誠実に語った。「日本はアメリカに比べて国土も狭いし、人口も密集している。この広いアメリカでも原発の危険性は常に議論されているのに、狭い日本で原発事故が各地に広がった場合、一体日本人はどこに避難するつもりでしょうか。日本人は広島・長崎と２度も悲惨な原爆の悲劇を経験しているではないか」。私はこのマンクーゾ報告を正当に評価している京都大学原子炉実験所の原子力専門家の話も詳しく紹介した。今この国のあり方を根本から考え直すことが、夥しい犠牲者への生きている者のせめてもの責務ではないだろうかと考える。
[要約終わり]―――――――–
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