http://hiroakikoide.wordpress.com/
以下、転載します。
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以下、要約です。
・（文科省が福島県内の保育園、幼稚園や小中学校を普通に利用する際の限界を１時間あたり３．８マイクロシーベルトと定めたが？）驚いた。普通私たちが生活している環境では０．０５マイクロシーベルトが普通。その８０倍。
・（年間で２０ミリシーベルトという基準で算出したものだが？）その前提がとてつもなく高すぎる。一般の日本人は法律で年間１ミリシーベルトしか被曝してはいけないと決まっている。それをいきなり２０倍にする権限が誰にあるのか不思議に思う。こどもは特に放射能に敏感であるのに、そういう基準を押し付けるやり方がなぜ許されるのか分からない。
・（基準値を超える学校や園については屋外活動を１時間以内に抑えるとしているが？）被曝はあらゆる意味で危険。少しでもそれなりの危険がある。こどもは外で遊ぶべきで、砂場で泥まみれになるのがこども。外に出るなというのは異常。それほどの状況が生じている。
・（うがいや窓閉めが奨励されているが、役立つか？）１時間あたり３．８マイクロシーベルトと言っているのは外部からの被曝を想定している。放射性物質を身体に取り込むのはもっと大きな被曝になる。口から取り込んだり吸い込むことは当然避けるべき。従い、よく洗う、うがいする、着替える、窓を閉めるということはやるべき。ただ、そんな状態にしたのは誰かというと、国＝政府。その政府が自身の責任を一切表明せずにこどもたちに被曝を強制するというやり方には納得できない。
・（６〜９ヶ月で事故を収束させるという工程表を元にして今回の基準が定められたとしたら、事故の今後の推移次第で変わる？）事故が拡大したり、汚染区域が拡大する可能性はある。もしかしたら２０ミリシーベルトと基準さえ反故にされるかもしれない。
・（こどもだけ疎開することも考えたほうがいいか？）被曝は微量でも危険。放射線に敏感なこどもに限っては、被曝を少なくする方策が必要。ただし、こどもだけ避難、疎開ということをすると家庭が崩壊する。その重荷もある。その重さをどのような尺度で測ればいいのか、分からない。ただ、被曝を避ける方向で行政も含めて考えるべき。
・（警戒地域ということで強制的な立退きが発表されているが？）家、ふるさとから立ち退きたくない人は必ず出てくる。チェルノブイリでもお年寄りを中心としてそういう方々がいた。福島でもそういう方々がいたら、その支援は行政の責任。生活インフラや医療など生活を保証する。ただしものすごい汚染地域は逃げてほしい。
・（２０ミリシーベルトは計画的避難地域の前提となる基準だが、その設定自体に疑問？）政府自体が追い詰められている状況。原子力を許してしまった日本の大人の責任として向き合わなければいけない。でも、こどもたちは守らなければならない。
・（強制立ち退きをする際は、支援の政策とセットですすめるべき？）そうだ。説明も行政の責任。
・（日給３万円で福島原発で働かないかという話が専門外の建設業の人たちに来ているが、爆発の危険は？）東電は１号機は水素爆発の危険があるとしていて、それを防ぐために窒素を注入している。２号機、３号機については何も作業が行われていないが、これも爆発の可能性はある。これまで爆発の危険はあまりないと思っていたが、あると思っておかなければならない。
・こどもたちの被曝を避ける策を出したいが、本当にどうしたらいいか分からない。大人は知恵を絞って策を出さないといけない。
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福島のお父さん、お母さんの切実な願い
学校ぐるみで疎開という方法もありますよね。
町ぐるみで疎開というのもありかもしれません。
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/04/svh-652a.html
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